不動産をお持ちの方がお亡くなりになった場合、国が管理している台帳（登記記録）の記載内容（登記名義）を書換える必要があります。その名義書換えの代行を行います。名義書換えを行うと国より権利証（登記識別情報通知といいます）が発行されます。
＊上記①②の書類は「広域交付制度」という新制度により1か所の市区町村役場で一括して取得することができます。（但し、兄弟相続以外）また、上記⑤以外の書類はご依頼があれば当事務所で取得することが可能です。（各市区町村へは郵送により取得します）
＊ご相談時に必要な書類は上記の内、被相続人の除籍又は戸籍謄本・不動産の判るもの（権利証、固定資産税納税通知書等）・来られる方の認印となります。
登録免許税＝固定資産税評価額×0.4％
報 酬 ＝5万円〜
（例）固定資産税評価額＝1500万円 土地1筆 建物1棟の場合
登録免許税・・1500万円×0.4％＝6万円
報酬＋実費・・5万円〜6万円
＊取得する戸籍、除籍謄本等の数にもよりますが概算12万円くらいとなります（但し、申請する登記件数にもよりますので、詳細は事務所でお尋ね下さい）
・遺言書を全文、直筆で書く方式の遺言を自筆証書遺言といいます。作成時は費用も廉価で簡便に作成できます。但し、書き方に法的な制約があり、せっかく書いた遺言が無効となることもあります。当事務所で証書の作成サポートを行います。
（自筆証書遺言の長所）
（自筆証書遺言の短所）
報酬＝9,000円〜（相談料込み）です。
・遺言書を公正証書（公証人が関与します。）により作成する方式の遺言書を公正証書遺言といいます。当事務所では遺言案等の作成から公証役場への付き添い等、作成完了までサポートします。
（公正証書遺言の長所）
（公正証書遺言の短所）
司法書士報酬＝6万円〜＋実費
公証人手数料＝遺言に記載する資産、内容により変動します。
（例）固定資産税評価額＝1500万円 土地1筆 建物1棟の場合
金融資産＝500万円
以上のケース（遺産総額約2,000万円）では
公証人手数料 → 8万円程度
司法書士手数料 → 7万円程度
＊遺言者の資産、記載する内容によりますが概算15万円くらいとなります。
